地震や台風、大雨といった自然災害が増えるなか、「いざという時に何が使えるのか？」という視点でインフラを見直す動きが強まっています。そのなかで注目されているのが、“防災対応型駐車場”という考え方です。単なる車の置き場ではなく、災害時に役立つ多機能スペースとして活用する構想です。
たとえば、大規模災害時に一時的な避難場所や車中泊の拠点として使える駐車場があります。十分な広さと舗装の安定性があれば、高齢者や乳幼児を連れた家族が安心して滞在できる空間になります。東日本大震災以降、車中避難の重要性が再認識され、災害時でもトイレや給電が可能な駐車場整備が求められるようになりました。
さらに、物資の集積・配送拠点としての活用も可能です。仮設トイレや給水タンク、炊き出し設備の設置にも、舗装された平坦なスペースは欠かせません。場合によっては、臨時のヘリポートやドクターヘリの待機場所として運用されることもあります。
駐車場が“使えるかどうか”は、日常では見えにくいものの、非常時にはその差が大きく表れます。次のセクションでは、防災機能と日常利用をどう両立させるか、設計上のポイントを具体的に見ていきます。
平時の機能と両立できる？防災対応型の設計ポイント
防災対応型駐車場は、非常時に活用できるよう特別に整備された設備を備えつつ、日常生活では通常の駐車スペースとして問題なく使える設計が理想です。では、両立のためにどのようなポイントをおさえる必要があるのでしょうか。
まず重視したいのが舗装の強度と耐久性です。車両が長時間とどまるだけでなく、給水車やトラック、救援物資の積み下ろしなどで大型車両が出入りすることも想定されます。通常よりも厚めのアスファルトやコンクリート舗装、適切な下地処理が求められます。
次に重要なのが電源と照明の確保です。非常用電源や蓄電池を設置し、停電時でも最低限の照明やスマートフォンの充電ができる環境を整えておくことが、安心感につながります。ソーラーパネルと蓄電池の組み合わせにより、独立した電源系統を確保する設計も有効です。
また、水とトイレの対応も見逃せません。簡易的な貯水タンクを設置できるスペースを確保したり、仮設トイレをすぐに配置できるよう、排水系統や設置動線を意識した区画設計が必要です。出入口の幅や舗装面の勾配も、災害時の車両出入りに支障がないよう設計することが求められます。
これらの設備は、平時には目立たず、駐車場として通常利用に支障を与えないことが理想です。次のセクションでは、具体的にどのような設備を備えておくと効果的かを詳しく見ていきます。
必要設備は？照明・蓄電池・貯水タンクなどの備え
防災対応型駐車場として機能させるために、どのような設備を備えておくべきか。想定される用途や災害の種類に応じて、いくつかの基本装備が考えられます。ポイントは「すぐに使えること」「日常の邪魔にならないこと」の両立です。
まず基本となるのが照明設備です。停電時でも周囲の明かりを確保するためには、ソーラー式のLED照明や、蓄電池を活用した独立電源型の照明が有効です。とくに夜間避難が想定される場合、最低限の視界確保は命に関わります。人感センサー付きのタイプを選べば、普段の防犯にも役立ちます。
次に挙げられるのが蓄電池の設置です。スマートフォンの充電や簡易電気機器の使用を想定し、小型ながら出力が安定した蓄電池を屋外に設置しておくケースが増えています。屋内配線が難しい場合には、防水対応の屋外型ボックスを使って、目立たずに設置できます。
また、貯水タンクや簡易給水設備も有効です。断水時に使える10〜100Lクラスのタンクを普段は目立たない場所に収納しておき、必要に応じて取り出せるようにしておけば、初動対応の力になります。災害時に使用できるよう、設置場所や動線もあらかじめ想定しておくことが大切です。
これらの設備は、単体で用意するよりも「組み合わせ」で設置することが効果的です。ソーラー照明＋蓄電池＋収納スペース、といった一体型の製品を導入することで、メンテナンスの手間も減らせます。
自治体との連携と制度活用で、コストを抑える方法
防災対応型の駐車場を整備したいと考えたとき、最大の課題になるのが「費用面」のハードルです。蓄電池や排水設備、照明や舗装補強まで含めると、それなりの初期投資が必要になります。そこで重要になってくるのが、自治体との連携と制度の活用です。
まず注目すべきは、地域防災計画との整合性です。自治体によっては、災害時に使用可能な民間施設を「一時避難所」「物資集積所」として登録しており、事前協定を結ぶことで公共性の高い施設として認定される場合があります。登録された施設には、防災資材の配備や、災害訓練の対象とされることで、実際の活用性も高まります。
次に、補助金や助成制度の利用があります。地方自治体の防災・まちづくり関連の施策では、防災設備の設置や強化に対して、一定割合の補助が出ることがあります。太陽光照明や蓄電池の導入、防水型設備への更新などは対象になりやすく、制度を使うことでコストを大きく抑えられる可能性があります。
また、事業者としてのメリットも見逃せません。BCP（事業継続計画）対応の一環として、社屋や拠点の駐車場を防災対応型にすることは、企業価値の向上やCSR（社会的責任）にもつながります。地域に貢献する姿勢を示すことで、行政や近隣住民との関係構築にもプラスに働きます。
導入のきっかけは「万が一への備え」であっても、そこから得られる波及効果は思いのほか大きいものです。相談は無料でできる自治体がほとんどですので、まずは情報収集から始めてみてください。
▶︎ 制度利用や自治体協定のご相談はこちら：https://www.tecworks.jp/construction
実例紹介｜防災対応型駐車場が地域で機能したケース
防災対応型駐車場はまだ新しい取り組みですが、すでに各地でその有用性が証明されはじめています。ここでは、実際に災害時に活用された事例を簡単に紹介します。
たとえば、2024年の能登半島地震では、ある民間企業の駐車場が急きょ物資の集積拠点として使用されました。もともと排水性を高めた舗装にしていたため、雨の中でも支障なくトラックが出入りでき、仮設テントや給水設備の設置にも対応できたとのことです。この企業は災害前に自治体と協定を結んでおり、即座に活用が決まりました。
また、2022年の九州北部豪雨では、商業施設の立体駐車場の一部が車中避難スペースとして開放されました。普段から照明と蓄電池を備えていたため、夜間でも安心して過ごせる空間が提供され、地域住民から感謝の声が集まりました。特に高齢者世帯や小さな子どもを持つ家庭には大きな安心材料となりました。
こうした実例に共通しているのは、「日常利用に支障を出さずに整備されていた」ことと、「災害時の活用をあらかじめ想定していた」ことです。つまり、特別なことをしているように見えて、実際は“準備しておくかどうか”の差でしかないのです。
身近なスペースをどう活かすかは、その地域の防災力そのものにつながります。次のセクションでは、こうした視点から、今後の駐車場づくりに何が求められるかを総括します。
結論｜“使えるインフラ”としての駐車場を考える時代へ
駐車場というと、日常の車の置き場としてしか見られていないかもしれません。しかし、災害が起きたとき、そこが“使えるかどうか”で、地域の対応力には大きな差が生まれます。だからこそ今、駐車場を「ただのスペース」から「備えの拠点」へと見直す動きが求められています。
照明、蓄電池、水、排水、舗装の強さ――どれも単体では目立たない要素ですが、ひとたび災害が起きたときには、命を支える土台になります。導入にかかる費用や労力が心配に思えるかもしれませんが、平時にも活かせる設計にしておくことで、無駄にはなりません。
そして、防災対応型の整備は、行政や地域とつながるきっかけにもなります。「備えてある場所がある」ことが、安心感を生み、その地域に住む人の信頼にもつながるからです。
これからの駐車場は、車を停めるだけでなく、人の暮らしを守る役割も担うインフラとして捉えていくべきです。
▶︎ ご相談はこちらから：https://www.tecworks.jp/contact
